首都防災強化へ「ビジョン」改定案 マンション施策など追加 無電柱化や流域治水も推進
住宅新報 2026年3月10日 号 2面
首都・東京は、人口に加え政治・行政・経済機能が集中する一方、災害リスクも高いことから、大規模災害への重点的な対策が必要とされている。今回の同「ビジョン」改定案では、能登半島における24年の地震・豪雨被害を踏まえ、地震と水害との「複合災害」への対策に力を入れた。
複合災害対策の主な施策としては、「事前復興の取り組み推進」や、DX推進による「被災状況の早期把握」など計4項目を重点分野とした。
財政措置含め耐震化促す
