物流施設の大型化や好立地への集中進む　東京都市圏調査

　国土交通省関東地方整備局は3月23日、「第6回東京都市圏物資流動調査」の結果を公表した。東京都及び神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を対象に、物流の実態と都市構造との関係を分析した調査。同整備局や関係都県市、都市再生機構、各高速道路会社で構成する「東京都市圏交通計画協議会」が実施した。

　同調査によると、この10年で物流施設数は約1割増加しており、特に延べ床面積1万m2以上の大型施設の割合が拡大。立地動向としては、東京湾沿岸の臨海部や高速道路沿線など交通利便性の高い地域に集中しており、広域物流ネットワークとの連動が進んでいる。