【住宅政策特集】豊富なストックを最大限活用　新たな住生活基本計画の方針具体化へ　国交省住宅局長・宿本尚吾氏に聞く

法改正への着実な対応も注力

　――国交省住宅局における、25年度の住宅政策の振り返りと足元の状況について。

　昨年4月、全ての新築住宅・建築物への省エネ基準適合義務化が始まりました。これは、2000年の住宅品確法施行から始まる新築住宅の質誘導の枠組みの概成を意味し、これからは既存住宅の維持管理・流通の環境整備等に注力していくことが求められます。そのため、一昨年の秋から新たな「住生活基本計画(全国計画)」に向けて検討いただいてきた社会資本整備審議会住宅宅地分科会においても、2050年の住生活の姿を見据えて、今後取り組むべき方向性について議論していただきました。