建築物省エネ法改正案を国会提出　LCCO2評価制度を創設

　今回の建築物省エネ法改正案では、建築物のライフサイクル全体における脱炭素化の評価制度を創設し、CO2削減施策の強化を図っている。それを踏まえ、法律の名称を「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改め、「基本理念」の項も新設した。

　柱となる「建築物のライフサイクルカーボン評価制度」は、建築物の生涯を通算したCO2排出量を算定、評価する仕組みで、その判断基準となる指針は国が定める。建築主には同評価の実施と排出量削減について努力義務が課される。更に、所定の用途かつ一定規模以上の建築物の場合は、国土交通大臣へのLCCO2評価結果の届け出を義務化する。建築士等にはLCCO2削減について建築主に説明するよう求め、建築材料の製造事業者等も供給資材のCO2排出量算定ルールへの準拠を表示可能とする。

「上位TR」制度も新設