26年度予算成立　国交省関係は8.4兆円　居住支援や都市防災強化へ

　26年度予算が4月7日、参議院本会議で成立した。1月の衆議院解散及び2月の総選挙の影響もあり、年度をまたぐ異例の予算審議となったため、3月には暫定予算も編成されていたものの、結果としては政府案通り一般会計総額122兆3092億円で成立している。

　国土交通省関係の配分額は、8兆4086億6800万円。「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱を軸に、25年度補正予算と一体で施策を推進する構成とした。

　予算配分では、防災・減災と老朽化対策を重点分野とし、流域治水の加速やインフラメンテナンスの強化を進める。住宅・不動産分野に関連の深い施策では、居住支援やコンパクトシティ、都市の魅力と活力向上などを重視した。