太陽電池再資源化法案を国会提出　処分に義務、リサイクルは促進　政府

　政府は4月3日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。将来的な太陽光パネルの大量廃棄を見据え、リサイクル体制の構築と最終処分量の抑制を図る狙いの新法案。施行日は公布から1年6カ月以内。

　同法案では、2030年代後半以降に太陽光パネルの廃棄量が年間最大50万トン規模に達する見込みを背景に、埋め立て処分に依存しない資源循環の仕組みの構築を目指す。環境大臣及び経済産業大臣が基本方針を策定し、再資源化の目標や施策の方向性を示すほか、多量の事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し、リサイクルの実施に向けた取り組みを義務付ける。

　具体的には、大量廃棄時には事前に「多量事業用太陽電池廃棄実施計画」の届け出を求め、不十分な場合には是正措置を命じる仕組みを導入する。また、再資源化事業者の計画を国が認定し、廃棄物処理法の許可を不要とする特例措置を設け、リサイクル体制の効率的を促進する。