三菱地所　外販加速で成長　スマートホーム事業で新会社　物件価値を高める

　三菱地所は4月8日、住宅事業グループの新規事業として推進してきた総合スマートホームサービス「ホームタクト」事業を更に拡大するため、分社化したと発表した。新会社は「ホームタクト」(東京都千代田区)。松本太一代表取締役CEOと橘嘉宏代表取締役COO(2面「ひと」)による共同代表制で、4月1日から既に事業を開始している。

住宅以外にも拡大

　同サービスは特定のメーカーに縛られず幅広い設備や家電を一つのアプリで管理できる便利さと、導入した物件の管理・運用にもフィットした仕組みが特徴だ。今回の分社化により、専門性やスピード、外部連携を強化し、事業成長を加速させる。住宅だけでなく、老人ホームやホテル、病院などにも導入対象を広げていく。現在(25年度)6800戸の契約戸数を、26年度中には1万戸に、32年度には20万戸・売上高100億円へと引き上げる計画だ。