賃貸物件の入居審査AIが差別　利用者、開発者どうすれば　経産省がAI活用時の責任解釈で手引き

　経済産業省は4月9日、AIの利用で損害が生じた場合の民事責任の考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表した。現行法や裁判例を前提に、AIの開発者、提供者、利用者の責任を整理し、導入判断の予見可能性を高める狙いの手引き。これにより、AI利活用の推進と共に、損害発生時の円滑な解決を促していく考えだ。

　AIによる損害に関しては裁判例の蓄積が乏しく、導入や開発の判断を妨げている。こうした状況を踏まえ、同省は有識者会議で不法行為法や製造物責任法の観点から検討を進め、今回の手引きを取りまとめた。

　住宅・不動産分野に関係する論点としては、賃貸住宅の入居審査を想定した「取引審査AI」が盛り込まれた。概要資料では、賃貸物件の入居申込者の信用スコアを算出するAIを例示し、「女性を著しく不利に扱う統計的バイアスがある場合」や、「特定地域の居住をリスク要因として学習した場合」を示した。