共同企画 住宅新報×不動産経済研究所 住宅産業のリーダーに聞く 全住協の課題と指針(10) 全住協の求心力を高めていく ―市場で都心と郊外の二極化が鮮明に 流通委員会委員長 神津大介氏
住宅新報 2026年4月21日 号 5面

――不動産マーケットの動向は。
「都心部のマーケットは総じて堅調だが、郊外は立地や価格帯によって売れ行きに差があり、二極化が進む印象だ。交通利便性の高いエリアでは需要が底堅い。一方、郊外は、価格調整や販売期間が長期化するケースがある。新築戸建て市場も、建売住宅向けの用地取得や分譲用地の確保が以前ほどにはスムーズではない。完成在庫がやや積み上がりつつあるという印象がある」
「都心の賃貸住宅は賃料の上昇が続く。居住コストを抑えるために、郊外に目を向ける消費者もいる。最近の東京都内の不動産市況は、海外投資家の存在感も大きくなってきた。背景には東京市場の厚みや流動性、相対的な地政学リスクの低さがある。海外投資家は資産を自国だけで保有するリスクを避け、日本の不動産、とりわけ東京が投資対象に選ばれている」























