都市再生特措法改正案が衆院通過　業務施設の集積誘導など規定

　4月23日、衆議院本会議で「都市再生特措法改正案」の採決が行われ、賛成多数により可決した。同法改正案は今後、参議院へ審議の場を移すこととなる。

災害危険区域を居住誘導外に

　同法改正案は、都市の魅力・活力向上を主眼とした内容で、「都市機能の更なる集積」「地域の歴史・文化や景観等に根差した街づくり」「官民連携によるエリアマネジメント」「都市の安全確保」の4点を柱とする。