25年度新設住宅着工　12.9%減の71.1万戸　リーマンS期の09年下回る

　住宅着工大幅減の背景には、複合的な要因がある。まず、近年の建築費上昇と販売価格の高騰、一般物価上昇により、消費者の住宅購入意欲は低迷が続いている。人口減少による需要自体の縮小傾向も無視できない。これらに加え、25年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法全面施行を前に、同年2～3月に〝駆け込み着工〟が発生しており、その反動減や建築確認申請の長期化等の影響も戸数減につながった。

　国交省住宅局は、「用途別では、(持ち家、戸建て分譲住宅よりも)法改正の影響の少ない共同住宅のほうが減少幅は大きい。全体としては、法改正の影響が一定程度認められるものの、それだけが要因ではない」との見解を述べている。25年度も、基本的な「減少トレンド」は継続していたものの、〝駆け込み着工〟による一時的な着工戸数の押し上げが主因で、年度計として3年ぶりの増加に転じたと見られる。26年度は、その反動と減少トレンドが重なり、前年度比の数字が一層大きく落ち込んだ面がある。

　なお、現在の中東情勢及び石油原料不足等の影響について、同省住宅局は「事業者ヒアリングでは、足元の着工戸数への直接的な影響は聞かないものの、今後を懸念する声は確かにある」としている。