暗号資産での不動産取引　マネロン対策徹底を業界に要請　金融庁、国交省など4省庁連名で通知

　暗号資産は決済手段としての利便性が高く、特に国際間取引において迅速で使いやすいという特徴がある。他方、不動産は基本的に高額であり、犯罪組織等にマネロン目的で取引される危険性が高い。国はこれら双方の性質から、暗号資産はマネロン等を目的とした不動産取引の決済方法として「利用される危険性が高い」と判断。暗号資産及び不動産業界、マネロンの取り締まりをそれぞれ所管する4省庁が、連名で今回の通知を発出したという経緯だ。

　要請の対象は、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会、不動産流通推進センター、日本暗号資産等取引業協会の計7団体。不動産の流通及び開発関連団体に加え、暗号資産業界団体にも対応を求めている。

「疑わしい取引」届け出を