国土強じん化へ耐震改修推進　政府推進会議が年次計画素案示す

　政府は、「国土強靱(じん)化推進会議」(議長・小林潔司京都大学名誉教授)の第19回会合を4月27日に開催し、5月14日に検討資料及び議事概要を公表した。今回の会合では、「国土強靱化年次計画2026」素案についての議論が主題の一つとなった。

　同年次計画は、法に基づく「国土強靭化基本計画」(14年閣議決定、23年改定)や「第1次国土強靱化実施中期計画」(25年6月閣議決定)を踏まえ、年度ごとに講じるべき国土強じん化の主要施策を明示し、進ちょく状況を把握・管理するためのもの。南海トラフ地震や首都直下地震のリスクや、激甚化する豪雨災害等を踏まえ、事前の防災力強化へ向けた広範な施策をまとめている。

　今回の「素案」において、住宅・不動産及び街づくり分野と直接関わる施策分野としては、地域の強じん化を図るための「総合計画やまちづくり計画との連携強化等の促進」が新たに盛り込まれている。加えて、同中期計画の進ちょく状況の一つとして、大規模地震による被害の軽減へ向け、「耐震改修の低コスト化に向けた普及方法や技術開発の必要性を検討する」方針を明記した。