国会で改正都市再生特措法が成立　支援拡充など附帯決議、年内施行へ

　「改正都市再生特措法」は、都市の魅力・活力向上を図るため、同法を中心に関連法を一括改正したもの。オフィスや集客施設など「特定業務施設等」の誘導を立適に位置付け、容積率緩和等の措置を可能とする新制度を創設した。所有者不明土地管理人の選任請求の明確化や、公共公益施設の整備・管理に関する官民連携の仕組みを新設した。

　都市の機能面だけでなく、歴史・文化・景観といった地域資源の活用による魅力向上も促す。他方、都市の安全性を高めるため、立適における居住誘導区域から「災害危険区域」を全面的に除外することと定めた。この点は立適制度における区域指定要件の厳格化であり、実質的な規制強化と位置付けられる。

　国会審議では、衆議院、参議院とも賛成多数により可決。ただし、法改正に伴う副作用等についての懸念も指摘された。そこで、5月19日の参議院国土交通委員会では、可決に際し附帯決議がなされた。内容は、地方都市の課題の多様化・複雑化を踏まえ、自治体独自の取り組みを支援するため、「社会資本整備総合交付金等の拡充、運用の柔軟性担保」を求めることや、「『地方創生2.0』等の政策や関係府省庁との緊密な連携」「都市機能の集積による中心市街地への自動車流入増を念頭に、地域公共交通網の再整備へ向けた各種支援の検討」を図ることなど、計5項目となっている。