半年ぶり増の6.2万戸　法改正による減から反動顕著　国交省調べ・新設住宅着工4月

　今回着工が増加へと転じた背景には、25年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法全面施行による影響がある。施行を前に、同年は2～3月に〝駆け込み〟と見られる着工増が発生。制度改正による建築確認申請の長期化等もあり、改正法施行後の4～5月は大幅に落ち込んでいた。

　そうした影響も同年12月以降はほぼ解消したと見られ、今回の26年4月は前年同月比で二桁の回復を見せたという経緯だ。ただし、24年4月の総戸数は7万6582戸であり、一昨年同月の水準まで回復するには至っていない。年率換算値もやや弱含んでおり、「一般物価の上昇や住宅販売価格の高騰等による消費者マインド低迷」(国交省住宅局)などによる着工の減少傾向自体は継続している。

マンションのみ減少