森ビル調査　東京23区のビル供給量　今後5年間、年平均82万m2　過去平均下回る見込み

　森ビルは5月29日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2026」を公表した。東京23区内で1986年以降に竣工した延べ床面積1万m2以上のオフィスビルを対象に調査したもので、それによると、今後5年間(26～30年)の年平均供給量は82万m2で、25年までの過去平均(102万m2)を下回る見込み。同社では今後の供給がオフィス市況へ与える影響は限定的だとした。

　一方、「延べ床面積10 万m2以上の物件」の供給割合は、28 年が94%、29年が84%、30 年が92%と増加傾向にあり、引き続きオフィスの「大規模化」が見込まれる。

　エリア別でみると、今後5 年間の都心5区への供給割合は91%で、過去10年平均(85%)を上回る。23区全体の今後5年間の総供給量(412万m2)に対する主要ビジネスエリアにおける供給量(300万m2)は73%で、引き続き「都心部へのオフィス集積」が進展する見込みだ。特に大規模開発が進む「日本橋・八重洲・京橋」エリアでの供給増加が顕著という。