第1四半期受注見通し　戸数・金額ともプラス　住団連　経営者の住宅景況感調査

　住宅生産団体連合会(仲井嘉浩会長=積水ハウス社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における26 年度第1四半期(4～6月)の総数見通しは、受注戸数はプラス5ポイント、受注金額はプラス20ポイントで、戸数は4期ぶりにプラスに転じ、金額は12期連続でプラスとなった。金利上昇や物価高騰、中東情勢を警戒する意見が散見される一方、国策補助金等による効果に期待するコメントも見られた。

　戸建て注文住宅の受注見通しは、戸数がマイナス18ポイントで6期連続マイナス、金額がマイナス4ポイントで12期ぶりのマイナス。ここでも、中東情勢や金利上昇などが影響すると懸念する声が上がった。

　戸建て分譲住宅の受注見通しは、戸数がプラス13ポイントで2期連続のプラスマイナス0ポイントからプラスに転じ、金額がマイナス6ポイントで3期連続マイナス。「分譲は市場が一時期よりも上向いており、金利上昇も後押しになり得る」「通常の販売ペースを維持し、前年並みとなる予想」などの声が聞かれた。