建築物省エネ法が衆院通過　LCCO2評価制度創設の見通し

　同法改正案は、3月27日に内閣が提出。建築物のLCCO2を算定・評価する新制度を創設し、その判断基準となる指針を国が定めることが主な狙いとなる。併せて建築主や建築士、住宅供給事業者、建築材料の製造事業者等に対し、新制度の実施やLCCO2に関する説明、省エネ住宅供給の計画策定と報告、CO2排出量算定ルールに関する表示など、一定の義務や役割を課す。同時に、優れた省エネ性能を持つ建築物の大臣認定制度も新たに設け、容積率特例の対象とするなど、自発的な省エネの取り組みを誘導する施策も盛り込んだ。

　衆院本会議での審議に先立ち、5月29日の衆院国土交通委員会で、金子恭之国土交通大臣が「2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、これまで取り組んできた建築物の使用段階の省エネに加え、建設から解体に至るまでのライフサイクル全体で脱炭素化を進める必要がある等の理由から、同法改正案を提出した」と趣旨を説明した。

　6月3日の同委員会会合では、吉川里奈議員(参政)が法改正案に反対の立場で討論に立ち、「建築分野で脱炭素政策を進めるのであれば、その費用対効果を数値に基づいて国民に示すことが不可欠」といった意見を述べている。