3業種184社に是正指導　国交省・25年度全国立ち入り検査

　国土交通省はこのほど、25年度に実施したマンション管理業者、賃貸住宅管理業者等、住宅宿泊管理業者に対する全国立ち入り検査の各結果を公表した。3業種合計で324事業者に立ち入り検査を実施し、このうち計184事業者に法令違反などによる是正指導を行った。いずれも全事業者で是正等を確認した。

　マンション管理業者は112社に立ち入り検査を実施し、このうち31社に是正指導を行った。指導事項は「契約成立時の書面交付義務違反」が19件で最も多い。同省は、4月施行の改正マンション管理適正化法を踏まえ、特に管理業者管理者方式の物件において、利益相反のおそれがある取引の事前説明義務等について重点的に指導する方針を示している。

　賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者(サブリース業者)は168社に立ち入り検査を行い、このうち118社に是正指導を実施。違反件数では「管理受託契約締結時の書面交付義務違反」が62件で最多。サブリース事業をめぐっては、依然として国民生活センター等への相談が多いことから、同省は契約内容の適正化や説明義務の履行状況について「監督の実効性を高め、悪質な法違反には厳正・適正に対処していく」とする。