トータルブレイン　市場の次なる主戦場　(上)

　トータルブレイン(東京都港区)がまとめた分析レポート『今後のマンション市場の狙いどころはどこか?』によると、首都圏の新築マンション市場は都心部を中心に〝億ション〟が急増している。東京23区の平均価格は1億円台に達し、2億円、3億円超の超高額物件も珍しくない。ただ、こうした富裕層向けの市場は話題性こそ高いが、需要層が限定され、市場規模には限界がある。今後の事業拡大を見据えるディベロッパーにとって本当に狙うべき市場は、別の場所にあるとの見方が強まっている。

　首都圏マンション市場は、価格帯の別で明確な階層構造を形成している。その中で最もボリュームが大きいのが、世帯年収で800万～1500万円程度の共働きファミリーやDINKS層が対象となる6000万～9000万円台の市場という。特に、世帯年収で900万～1200万円層が中心顧客となり、住宅ローンの利用を前提とした実需市場を形成している。

　一方、都心部では、地価や建築費の上昇を背景に、こうした価格帯での供給が難しくなっている。結果的に市場の重心は、都心からおおむね40～60分圏内に移りつつある。この圏域には、世帯年収で800万～1500万円のターゲット層が約100万世帯程度存在すると試算している。そのため、十分な市場規模が確保されていると分析する。