民泊「ゼロ日規制」容認の方針示す　観光庁

　観光庁は、住宅宿泊事業法に基づく民泊の営業可能日数について、自治体が条例で「ゼロ日」と設定し、実質的に民泊の営業を禁じる規定を容認する方針を決めた。村田茂樹観光庁長官が6月17日の会見で明らかにした。

　同法では、届け出た民泊施設の営業日数を年間で最大180日までと規定している。一方、同庁は現行のガイドラインで、自治体が条例で年間全ての期間において民泊事業を制限する、いわゆる「ゼロ日規制」は、「本法の目的を逸脱するものであり、適切ではない」との見解を示している。