贈与税制・マンション改修に効果　中間まとめ案で検討結果示す　国交省・住宅税制EBPM会議

　同有識者会議は、住宅分野の主な税制措置について、政策的効果を客観的な根拠に基づき検証する目的で発足。前回の中間取りまとめでは、「住宅ローン減税」を始め、計4項目の措置を主題とし、効果の分析・検証結果を提示していた。その後の会合では、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」と「マンション長寿命化促進税制」(今週のことば)に焦点を当てて議論を進め、今回の中間まとめ案を作成したという流れだ。

3370戸の取得促進効果

　贈与税の非課税措置について、今回の中間まとめ案では、「住宅取得・増改築の実現・促進」や「民間住宅投資の促進」に一定の効果が表れていると結論付けた。更に「質の高い住宅の普及加速化」にも貢献しているとの見解を示した。