調査地区大幅削減、80から44に　傾向は変わらず「緩やかな上昇」　地価LOOK26年第1四半期

　国土交通省は6月26日、6年第1四半期版(26年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。今回は、調査地区数を前期までの80地区から44地区へと大幅に削減した点が最大の変化。調査対象エリアを三大都市圏と札幌・仙台・広島・福岡の〝地方4市〟に絞り、同エリア内でも比較的隣接する一部地区は外した。近年は調査結果の傾向がほぼ変わらず安定していたこともあり、「公表年度の切り替わりに合わせ、調査事業の効率化を図った」(同省不動産・建設経済局土地経済課)。

　削減後の地区数は、東京圏が21地区(前期比14地区減)、大阪圏が11地区(同8地区減)、名古屋圏が4地区(同4地区減)。地方圏は地方4市で住宅地・商業地を各1地区ずつ残す形とし、計8地区(同10地区減)となった。

　加えて、調査地区の用途区分や調査地点の見直しも行った。「浦和駅周辺」(さいたま市)と「武蔵小杉駅周辺」(川崎市)は、いずれも従来の商業地から住宅地へと区分を変更。市場環境の変化に伴い、商業地よりも住宅地としての土地需要が中心となっている現状を反映した。同課の担当者は、「これまでも地区の増減はあったが、同じ地区の用途区分変更は初めてのケース」と話す。更に、調査自体は今後も四半期ごとに実施するものの、その公表は2四半期併せて半年ごとに行っていく形に変更した。