26年路線価 全国平均5年連続上昇 上昇幅は2.9%に拡大
住宅新報 2026年7月7日 号 2面
上昇拡大も一部で鈍化 県庁所在地は上昇鮮明
都道府県別の動向を見ると、平均値の「上昇」が36都道府県(前年比1増)、「横ばい」が3県(同3増)、「下落」が8県(同4減)だった。上昇幅が全国で最も高かったのは東京都の9.4%上昇(同1.3ポイント増)で、下落幅が最も大きかったのは和歌山県の0.5%下落(同0.2ポイント縮小)。上昇幅が「5%以上」の都道府県は3都府県で、前年と数は同じながら、大阪府が加わり福岡県が外れた。また、「下落」の中でも山形県と島根県は、前年の上昇から下落へと転じた形だ。
「上昇」のうち、上昇幅が拡大したのは22都府県。また、「下落」から「上昇」または「横ばい」へと転じた都道府県も6県あるなど、全国的には上昇傾向が強まっている。他方、8道県では上昇幅が縮小するなど、一部では上昇の勢いが鈍化している様子もうかがえた。
























