3割超増加の5.7万戸　法改正に伴う減の反動鮮明に　国交省調べ・新設住宅着工5月

　5月の着工増の主な要因は、25年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法全面施行を前に発生した〝駆け込み着工〟に伴い、その直後の4～5月に見られた大幅な減少からの反動と考えられる。同改正法施行の影響はおおむね解消した様子で、26年4月には6カ月ぶりに増加へと転じている。今回は更に増加幅が拡大し、年率換算値も増加に転じており、〝駆け込み〟に伴う減少からの反動が一層鮮明となった形だ。

　とはいえ、総戸数自体は24年5月の6万5923戸を1割超下回っており、一昨年の水準には依然届いていない。住宅販売価格の高騰等による「消費者マインドの低迷」(国交省住宅局)などにより、着工戸数の基本的な動向は引き続き減少傾向にある。

全区分で大幅増