26年版各白書閣議決定 低未利用不動産の活用に着目 「昭和100年」で初特集も
住宅新報 2026年7月14日 号 3面
土地白書は例年同様、「土地に関する動向」「25年度に講じた基本的施策」「26年度の基本的施策」の3部構成とした。毎年時流に応じた主題を設定し、行政の施策や民間の特徴的な取り組みを紹介する第1部「テーマ節」は、「増加する低未利用土地・不動産の利活用」に焦点を当てた。
「テーマ節」では、人口減少等により全国各地で空き家・空き地など低未利用不動産が増加する中、それらを地域資源として再生し、地域の課題解決につなげている広島県福山市や群馬県前橋市等の事例を掲載。また、開発から年月の経過した住宅団地における地域コミュニティー再生の取り組みも紹介している。
関連して、住宅団地居住者を対象とした同省調査を、第1部第6節「土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識」として掲載した。26年2月に実施し、今回初めて公表。それによると、居住者による住宅団地への愛着度は「(とても、まあまあ)感じている」が計84.3%と高い一方で、「若年・子育て世帯の減少」と共に「空き家(空き地)の増加」も課題として挙げる声が多い。同省はこうした調査結果から、地域コミュニティーの活性化のためには低未利用不動産の活用が重要との見解を示す。
























