街区の電力安定化にも補助

　国土交通省は9月9日、省CO2の実現性に優れた先導的な事業の整備費の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の11年度第2回公募を開始した。被災地で建設するゼロエネルギー住宅への補助とは別途行うもの。10月31日まで募集し、12月に採択事業を決定する予定だ。

　今回の募集について国交省は、東日本大震災を踏まえ、特に複数の住宅・建築物を対象にした総合的・一体的な取り組みや、建物・街区における電力需給の安定・平準化などの喫緊の課題に対応しつつ省CO2実現に貢献する取り組みの提案を期待するとしている。