森トラストが『防災宣言』　仙台での被災などを検証、改善に生かす

　森トラストは東日本大震災を踏まえ、災害に強い都市開発の方針と位置付けた「森トラスト　防災宣言」をこのほど策定した。仙台市内と東京都心部に所有する同社物件の被害状況などを検証し、今後の改善点や取り組みの方針をまとめた内容。策定にあたっては、構造、非常用発電機、通信、震災井戸、エレベータ設備、帰宅困難者の対応、備蓄品・情報提供の7点についてハード・ソフトの両面で対応を挙げた。

　それによると、既に旧耐震基準の建物の耐震診断や必要に応じた耐震補強をほぼ完了している構造については、より高い安全性を確保するため長周期地震に対する診断、対策を実施する。また、都心部にある5万平米以上の同社基幹ビルのうち、築20年以内の建物には48時間以上稼働できる非常用発電機を装備済み。しかしながら震災で電源確保の重要性が改めて認識され、今後、容量や運転時間の見直しに取り組むと共に、新築については既に計画変更に着手した。東京と仙台を結ぶ連絡手段として震災時に有効に機能したテレビ会議システムを、都心各ビル、地方リゾート施設へ導入したのに加えて、社内ポータルサイトによる情報共有と連絡体制の構築にも取り組む。

　震災で同社は、グループ全体で延べ5200人の帰宅困難者を受け入れた。震災マニュアルや定期訓練など災害時の備えが生かされたことを踏まえながら、マニュアルの改定や備蓄品の見直しなどに取り組むことにしている。