不動協　契約書での条項例示す　反社会的勢力排除を徹底

　不動産協会(木村惠司理事長)は9月8日、東京・霞が関の東海大校友会館で理事会を開き、不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除対策の徹底と、12(平成24)年度税制改正要望について確認した。

　都道府県で「暴力団排除条例」が施行されたのに伴い、会員企業の不動産取引に関して、「反社会的勢力排除条項例(売買契約・賃貸借契約)」を理事会で提案、決定した。不動産取引の契約書に、この条項例を参考にして反社会的勢力排除のための条項を導入してもらい、取り組みを更に推進するのが狙い。

　具体的には、売買契約の場合、「反社会的勢力の排除に関する特約」と「再売買の予約」条項を、賃貸借契約の場合、「反社会的勢力の排除」「禁止又は制限される行為」「契約の解除」条項を導入する例を示した(別掲参照)。