新成長戦略で明るい未来を築け！　紙上対談シリーズ(2)

財政に頼らない成長策

まえはら・せいじ　衆院議員、当選６回（京都２区）。松下政経塾生、京都府議。民主党代表を経て、０９年９月の鳩山内閣から現職。京大法卒。４８歳。

　前原大臣　今の日本には、３つの制約要件があります。１つは０４年をピークに人口が減っていること。２つ目には非常に速いスピードで少子高齢化が進んでいること。そして、ばく大な財政赤字です。その中で、大事なことは経済のパイを膨らませる努力をいかになすか、できる限り財政に頼らない経済成長策を採用していくかです。コンセプトは２つあり、１つは１４００兆円という個人金融資産をどう動かすか。これを上手く活用しなければならない。もう１つは成長する世界、特にアジアのエネルギーをどう取り込んでいくかです。

　国土交通省所管では、５つの分野、つまり「港湾・海運の競争力強化」「オープンスカイ・航空政策の大転換」「観光」「民間資本の活用と海外展開」「住宅と都市・不動産」ですが、この５つを成長分野と位置付けて取り組んでいきます。都市・不動産、住宅分野では、政権就任直後、住宅版エコポイントの創設、フラット３５の金利引き下げ、住宅資金贈与の非課税枠の拡大に取り組み、建築基準法の見直しも６月から運用改善を実施しました。

　また、都市についても、選択と集中で、特に大都市の競争力、東京の再生が重要だと、成長戦略に入れて、具体的施策を用意して、取り組みを始めています。