景気回復期の投資家,　リートの安定性に注目

「アベノミクス」効果投資が活発化

　2013年に入ってから、不動産事業の環境は大きく変化している。土地総合研究所が3カ月毎にまとめている「不動産業業況等調査結果」によれば、2013年1月時調査における「現在の経営状況」を示す指数は、「住宅・宅地分譲業」（主に新築住宅の分野）が0.0ポイント、「不動産流通業（住宅地）」（主に中古住宅の分野）が▲5.3ポイント、「ビル賃貸業」が▲22.0ポイントと、改善傾向ではあるものの低水準だった。ところが同指数は、最新の2013年4月時調査では、「住宅・宅地分譲業」が22.4ポイント、「不動産流通業（住宅地）」が16.4ポイントと、いずれも2ケタのプラスに急上昇した。「ビル賃貸業」の「現在の経営状況」指数は▲18.0ポイントと、依然としてマイナスだが、「3ヶ月後の経営状況の見通し」指数は4.0ポイント（1月時調査では▲4.0ポイント）と、プラスに転じた。

　住宅関連業種の景況感の回復には、2013年1月に閣議決定された「税制改正大綱」に住宅ローン減税の拡充が盛り込まれたことが大きく影響している。これまでマンションデベロッパーの多くは、購入希望者の所得の伸び悩みや消費税増税の影響を懸念していた。しかし最近では、今年のゴールデンウィークにモデルルームの集客が好調だったこともあって、供給計画を上積みするデベロッパーが増加している。