空き家対策に行政本腰 神戸市 制度活用で流通を促す 不動産事業者つなぐ仕組み整備
2023年の空家対策特別措置法の改正により、空き家対策は新たな段階に入った。「管理不全空家」や活用促進区域の創設など、行政が早期に関与し、流通や活用を前提とした対応が求められるようになる中、管理や除却にとどまらず、流通に乗りにくい物件をいかに動かすかが課題となっている。神戸市では24年に全国で初めて、財産管理制度の活用を専門とした空き家対策特命チームを発足。26年3月時点で制度活用件数が全国最多の122件に上り、45件の所有者不明状態の解消に至った。(小澤美菜子)
