不動協×日建連　制度面・政策面で国に後押し要望　建設費高騰、担い手不足で協議体設置へ　金子国交相「歴史的な取り組み」

　不動産協会(吉田淳一理事長=三菱地所取締役会長)と日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長=清水建設相談役)は4月9日、国土交通省で金子恭之国土交通大臣に「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた取組について」とする要望書を提出した。人口減少や建設技能者の減少、資材価格や労務費の上昇を背景に、都市再生や防災、住環境整備を担う両業界が連携し、制度面・政策面での後押しを求めた。両団体は今後、発注者側と施工者側の意思疎通を円滑にする協議体を立ち上げ、担い手確保や適切な価格転嫁、生産性向上などの課題解決を図る方針だ。

　要望書では、建設業と不動産業が「投資と賃上げの好循環」を支える重要な産業である一方、建設現場では技能者数が1997年をピークに減少傾向にあり、少子高齢化で担い手不足が一段と深刻化すると指摘。加えて、労務費や資材価格の上昇が建設工事費を押し上げ、市街地再開発や防災力向上、再生可能エネルギー活用などの事業にも影響が及んでいると訴えた。

　大臣室で応対した金子国交相は、不動産業と建設業について「我が国の経済システムを支える基盤整備産業として一体的に発展することが大切」と強調。建設投資の約7割を占める民間工事における適切な価格転嫁の重要性に言及し、両団体が協議体を立ち上げ、パートナーシップ強化と課題解決に向けた連携を進めることを「国民のニーズにも合致した大きい取り組み」と評価した。協議体の設立について「歴史的な取り組みだと思っている」とも語った。