空き家対策に行政本腰　神戸市　制度活用で流通を促す　不動産事業者つなぐ仕組み整備

　神戸市の空き家対策は、2015年の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を契機に本格化した。同年11月、神戸住環境整備公社が運営する、市民に向けた住まい全般の総合相談窓口「すまいるネット(神戸市すまいの安心支援センター)」に空き家に関する専用窓口を開設。翌16年には空家等対策計画を策定し、同年に条例も整備するなど、早期から活用と管理不全対策を両立させる枠組みを構築してきた。

　「すまいるネット」を通じて所有者からの相談を受け付ける体制を整え、18年度には空き家・空き地の活用を促す制度を本格化させた。更に22年度からは建築家との協働による活用促進事業を開始し、空き家の活用手法の多様化を図っている。

　同市は「使える空き家・空き地は売却や賃貸、地域利用などの活用を促す。使えない空き家は解体し、土地の活用を促進する」という基本方針の下、状態に応じた段階的な対応を進めている。