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沖縄復帰50年(上)占領が生んだ軍用地取引　国の借地料が裏付け 売買活発　落ちない資産価値に買い殺到　日米防衛最前線に特異市場　銀行の担保評価額50倍超へ

米国統治下から沖縄が日本に復帰して今年5月15日に50年を迎える。この半世紀を振り返ると、リゾート地として国内外から観光客や移住者を引き付けてきたが、なお国内の米軍基地の7割が集中する現状は変わらない。戦後、地元住民の住宅や農地などの土地に米軍基地が整備され、軍用地と化した土地の返還を求める声は高らかだが返還を期待できない土地が多いのも現実だ。国は地主に借地料を支払う。半世紀という時間軸の中で軍用地を売買する新たな不動産市場が生まれた。地価が下落しない、資産価値が落ちない土地として人気を博す沖縄軍用地の取引を追った。