伊藤消費者庁長官が講演　全住協　税制改正と併せ動向学ぶ

　全国住宅産業協会は1月18日、都内の明治記念館で「22年度税制改正結果概要等説明会・新春講演会」を開いた。新型コロナウイルス感染症対策に留意し、座席間の距離を大幅に確保した形での開催となった。

　同講演会では、同省出身で元住宅局長の伊藤明子消費者庁長官が講師を務めた。伊藤長官は消費者行政の振り返りや現在の動向、主な消費者相談の内容などのほか、同協会の会員に関係の深い住宅領域における消費者保護の要点を説明。併せて、高齢化社会における〝フレイル対策〟には、「地域のコミュニティが重要であり、そのためにも地場の不動産会社の存在は重要」と語るなど、国民生活の質的向上へ向け、住宅・不動産会社に寄せる期待感を強く示した。