居住サポート住宅、普及へ　日管協、参入モデルなど紹介

　日本賃貸住宅管理協会（日管協）は8月6日、改正住宅セーフティネット法に基づく「居住サポート住宅」をテーマにしたセミナーをオンラインで開いた。国土交通省や自治体、管理会社、居住支援法人などが登壇し、制度の現状や先行事例などを解説した。　

　居住サポート住宅について国は10年間で10万戸の供給を目指す。7月16日時点の認定は全国327戸で、制度は普及に向けた初動段階だ。既存住宅の改修や家賃低廉化等に対する支援策も設けている。

　講演では、事業者の参入方法として、家主と居住支援法人が連携する「共同申請型」、居住支援法人等が物件を借り上げる「サブリース型」などを紹介。全国第1号を認定した北九州市や、東京都内で管理会社と居住支援法人が連携する先行事例も報告した。