トータルブレイン　建築費高騰で価格上昇加速　（上）

　不動産コンサルティングのトータルブレインは、分析レポート『2026年前半戦の首都圏マンション市場検証及び後半戦以降の課題と展望』をまとめた。

　26年前半の首都圏新築マンション市場は、建築費や地価の上昇を背景に価格上昇が一段と加速した。供給戸数は前年並みの低水準。好立地・高額物件が市場をけん引し、エリアや物件による〝販売格差〟が広がっている。

　26年1～6月の平均価格は、首都圏全体で前年比10.4％上昇の1億135万円となった。東京23区は4.7％上昇の1億4249万円、都下は12.7％上昇の7550万円、神奈川県は16.5％上昇の8346万円、埼玉県は0.8％上昇の6469万円、千葉県は54.0％上昇の8997万円。平均坪単価も首都圏全域で上昇し、首都圏平均は500.5万円、東京23区は735.9万円となった。港・千代田・渋谷3区は1月～5月で1182万円に達した。建築費高騰に伴う面積圧縮にも限界があり、価格への転嫁が鮮明になっている。