〈1面参照〉 中古住宅市場の倍増を目指し、流通システムの改革を推進する国土交通省が先週、東京で開いた総括シンポジウムには約270人の宅建業者らが参加した。
第1部で、「動き出した不動産流通市場改革」と題し基調講演した野村正史・不動産業課長は、「日本経済がフローからストックへと大きな転換点を迎えている今、国民にとって最も大切な資産(ストック)となる住宅を扱う不動産流通市場の改革こそ急がなければならない」と述べ、会場からの賛同を集めた。
その後、同省の呼び掛けで発足した宅建業者を中心とする関係事業者間の連携組織である12協議会からの報告が順次行われた。そこでは、「(協議会の活動が)消費者に認知されることはもちろん、事業者間連携によるワンストップサービスというビジネスモデルを、どうやって国民に信頼してもらえるかが重要」との問題提起が行われた。


















