今週の糸口 ◇100 住文化創造(下) 〝バブル崩壊〟が契機に
住文化は暮らしを楽しむところから生まれる。 住宅業界で昨今、よく使われるキーワードが「コミュニティ」だ。その背景には、住まいというものの社会的意味が、90年代初頭のバブル崩壊以前と比べると大きく変わり始めていることがあるのではないか。 つま…
今週の糸口
プレミアム記事一覧
今週の糸口 ◇99 住文化創造(上) 社会インフラとなる賃貸
富士山が世界文化遺産に登録されたが、文化とは何だろうか。誰もが認める価値、あるいは価値を創造しようとする行為のことではないか。では、誰もが認める住まいの価値とは何か。 現代社会が抱く住宅についての共通認識は〝内需拡大の柱〟くらいだろうか。今…
今週の糸口 ◇98 長期契約狙える定期借家
アットホームの調査によると、13年度首都圏での定期借家権による成約件数は6495件で、前年度に比べ5.2%減少した。このため、普通借家権を含めた全成約件数に占める比率は2.6%と前年度比0.2ポイント下落した。つまり定期借家権は一向に普及の…
今週の糸口 ◇97 将来、賃貸住宅が不足する?
社会はたえず変化しているから、その時代に生きている人たちにとって、社会は常に〝変革期〟にある。大事なことは、世の中の風潮に惑わされることなく、その変化の方向やスピードを冷静に、なるべく正確にキャッチすることである。 賃貸住宅市場の未来を予想…
今週の糸口 ◇96 団塊世代が投資家層になる
アベノミクス効果に対する期待が高まっている。「失われた20年」からの脱却が、ようやく実現するのかという国民的期待と言ってもいい。 しかし、〝第三の矢〟の成長戦略が本当に成功するのかどうか。仮に消費者物価の2%上昇が実現しても、働いている人た…
今週の糸口 ◇95 住宅営業は奥が深い
〝家自慢〟にさせない 「家を買った(建てた)とき、家そのものを自慢するのが〝家自慢派〟。それに対し、家を持つことによって手に入れることができた、暮らしを自慢するのが〝暮らし自慢派〟――。顧客に、暮らし自慢派になってもらうのが当社の使命」と語…
今週の糸口 ◇94 〝更地返還〟に違和感
全国定期借地借家権推進機構連合会(塩見宙会長)の総会が5月22日、都内で開かれた。同連合会には現在、全国15の推進機構が加盟している。 総会では役員改選や会計報告に加え、各推進機構からの活動報告も行われたが、研修会や「定借アドバイザー講座」…
今週の糸口 ◇93 人は住まいで何を得るのか
「住宅は所有することが目的ではなく、そこで生き生きと暮らすことが第一義」という趣旨の発言を、コスモスライフ元代表の入村道夫氏が行ったという記事が掲載された(本紙5月13日号7面)。 そして同氏は、「購入は超長期の家賃前払いだから、30年間住…
今週の糸口 ◇92 満室経営への第一歩とは
これからの賃貸住宅経営は難しい。今でさえ、空室の増加が続いているのに、今後は主たる顧客層である若年人口が減少していくからだ(2面社説参照)。 とはいえ、土地を多く持つ資産家にとって効果的な節税対策といえばやはり賃貸住宅の建設が本流である。相…
今週の糸口 ◇91 住宅と設備の一体評価は疑問
家庭部門全体のエネルギー消費量は近年、横ばい傾向が明確化してきた。〝スマートハウス〟普及の効果だろうか。ただし、京都議定書の基準年である90年比では、まだ24%も高い水準にある(11年時点)。 これはこの間の世帯数増加(約27%増)が大きな…
今週の糸口 ◇90 賃貸住宅の未来を考える
おそらく、日本はすでに高齢者(65歳以上)の数の方が若者(20～39歳)の数を上回っていて、今後はその差が一段と拡大していく。2060年には高齢者の数は約3500万人、それに対し若者は約1500万人まで減少する。そのとき、高齢者は全人口(約…
今週の糸口 ◇89 賃貸で花開く住文化
高齢者の単身世帯や離婚に伴う母(父)子世帯の増加など、家族構成の多様化が住まいづくりに影響を及ぼさないはずがない。 戦後の住宅難や高度経済成長時代、住宅供給は社会の基盤づくりであった。しかし今は、多様化する世帯の個々のニーズに応えるべく利便…
今週の糸口 ◇88 住宅を「燃費」で選ぶ時代へ
住宅は、「産業」として成長している。それに対し、不動産産業という言葉はないから、本来的に不動産は産業にはなりえないものなのか。 だとしたら、慣用句として使われている「住宅・不動産業」という表現は、実は矛盾に満ちている。仮に、住宅産業と不動産…
今週の糸口 ◇87 「建物評価見直し」の難問
中古戸建て住宅の建物評価を見直す動きが佳境に入った。築後20～25年で建物価値をゼロとみなす現行制度を改め、実際の使用価値に応じた評価(取引価格)とすることで、住宅の資産価値をなるべく長く維持していこうというものだ。 少子高齢化、成熟型経済…
今週の糸口 ◇86 住生活基本法に立ち返る
4月1日、消費税率が8%にアップした。昨年9月までの駆け込み需要反動減は今も続く。来年10月に予定されている10%への引き上げで住宅販売はどこまで落ち込むのか、住宅・不動産業界は眠れぬ夜が続く。 しかも、消費税率引き上げは10%で止まるわけ…
今週の糸口 ◇85 住まいは何のために
〝全戸異なる間取り〟とまではいかないが、木造2階建て・総戸数6戸に4タイプの間取りを採用したアパートが誕生した。同じ間取りは1階と2階に2戸ずつしかない。ポラスグループのポラスグランテックが手がけた(別掲記事)。 同グループの女性社員が中心…
今週の糸口 ◇84 今こそ国づくりのビジョンを
かつて存在していた国土庁は、「均衡ある国土の発展」を目標に、全国総合開発計画を数次にわたって策定した。今、その理念は薄れ、むしろ「東京一極集中」を是とする空気が役所にも民間にも強い。 この価値観の大きな変化はなぜ起こったのか。言うまでもない…
今週の糸口 ◇83 「街かどヘーベルハウス鍋屋横丁」 命を救う「絆」となるか
旭化成ホームズは昨年11月から、東京・中野区で「街かどへーベルハウス鍋屋横丁」を開設している(17面参照)。 モデルハウスとしての機能だけでなく、都市直下型地震などの大震災に備え、近隣住民100人分の食料など3日分を備蓄し、地域の防災拠点と…
今週の糸口 ◇82 社会と不動産市場を活性化
定期借家権を活用した〝おためし移住〟こと「ワープステイ」は、現役生活をリタイアした高齢者が、田舎暮らしなど、第二の人生に踏み出しやすくなることを目指した一つの住み替え手段である(2月18日号の「糸口」で紹介)。 3～5年程度の一定期間だけ自…
今週の糸口 ◇81 「空き家対策」でニュービジネス
先週の「糸口」で紹介した「ワープステイ構想」に対し、読者から質問をいただきました。「空き家対策としては興味深いが、〝おためし移住〟を現実に動かす事業主体は誰なの?」というお尋ねでした。 ◇ ◇ NPO法人ワープステイ推進協議会の設立準備を進…