今週の糸口　◇84　今こそ国づくりのビジョンを

　かつて存在していた国土庁は、「均衡ある国土の発展」を目標に、全国総合開発計画を数次にわたって策定した。今、その理念は薄れ、むしろ「東京一極集中」を是とする空気が役所にも民間にも強い。

　この価値観の大きな変化はなぜ起こったのか。言うまでもないが、「国土の均衡ある発展」が成し遂げられたからではない。地方では多くの地域が過疎に苦しみ、財政破綻におびえる自治体さえある。少子高齢化という社会構造の大きな変化を背景に、東京と地方との経済的格差は拡大しているし、地方圏から東京圏への人口流入も続いている。

　不動産協会の木村惠司理事長(三菱地所会長)は、13日に開かれた理事会後の記者懇談会で「国としての土地利用ビジョンの必要性」を強調した。「国が地方の役割や土地利用のビジョンを示し、実行は地方にまかせればいい」