人、建物、制度の「老い」とは　日大　シンポで都市の課題に迫る

　日本大学経済学部(東京都千代田区)で3月17日、公開シンポジウム「『首都圏の老い』にどう向き合うのか?」が開かれた。主催は日大経済学部中川雅之研究室で、一橋大学大学院経済学研究科の齊藤誠研究室が共催。

　人口の高齢化と住宅の老朽化が進み、都市自体の「老いつつある現象」に直面する首都圏について、各分野の研究者らがその「老い」のスケールや進行状況、課題などを報告。更にディスカッションを通じて、こうした現象にどう向き合うのかを議論した。

　当日は初めに、基調講演として長友貴樹調布市長が登壇。市内に点在する、60年代に開発された住宅団地の老朽化や空室化、住民の高齢化などに対し、市民と行政が協働して課題解決に取り組んだ事例を語った。同市の旧富士見町住宅地区では建物自体の老朽化に加え、近隣の道路の不整形な交差点や歩道のないバス通り、閉鎖的で夜間に溜まり場となっている公園など、居住上の課題が多かった。そこで入念な現地調査や検討会を重ね、道路については拡幅のために建物の地権者と交渉を行うなどして、街路と住宅、広場の一体となった街並みづくりに成功。地区の人口は299人から781人と約2.6倍に増加し、高齢化率も約36.5%から半分以下の16.5%に低下させたという事例を語った。続いて、東京大学大学院の浅見泰司教授、一橋大の齊藤誠教授、日大の中川雅之教授、リクルート住まい研究所の宗健所長、関西学院大学の山鹿久木教授らが各自の研究成果をプレゼンテーションし、ディスカッションを行った。