明海大学不動産学部　不動産の不思議　学生たちの視点と発見　第450回　インスペクションの日米比較　日本では制度認知がまず必要

　【学生の目】

　就職活動も終わり、海外の不動産取引、特に米国に関心が高まる中、不動産会社のアルバイトで多く遭遇する地中埋設物や雨漏りなど、売却後のトラブルに疑問を感じる。事前に分かれば回避できるが、トラブル予防に有効なインスペクションを検討する売主や買主は少なく、調査に立ち会うことはまれだ。米国のカリフォルニア州などでほとんどの取引で実施されるインスペクションが日本ではほとんど実施されない不思議の理由を考えた。

　まず、米国では「買主注意せよ」の原則があり、意図した品質を持たない不動産を買った責任を買主が負う一方、日本では売主も一定の責任を負う。20年に売主の瑕疵担保責任は契約不適合責任に改正されたが原則に変更はない。米国では欠陥商品を買わないよう、買主は建築の専門家を雇って自衛する。米国でも民間業者が10年保証などの住宅保証を供給しているが普及率は低い。