土地取得等の制度強化促す 国交省有識者会議が提言 国土法の届け出対象拡大など
国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」（座長・中井検裕東京科学大学名誉教授）の提言をまとめ、公表した。不適切な土地利用の発生や外国人による土地取得への懸念を背景に、国土の適正利用に関する国民の意識が高まっていることなどを受け、同省が3月に設置した有識者会議。今回の提言では、既存法令の規制対象から外れる「法規制の隙間」で問題が生じていることを踏まえ、土地利用の一般法である国土利用計画法の機能強化を提案。取引段階での情報把握の拡充から、利用段階での指導監督まで一貫して対応できる制度への見直しを求めた。
