政策

自民党税調小委員会　固定資産税検討を本格化　「負担軽減」「安定税収」両面で

自由民主党は11月25日と26日に税制調査会小委員会(宮沢洋一小委員長)を開き、21年度税制改正における主な検討項目についての議論を本格化させた。最も注目度の高い項目の一つが、国土交通省と経済産業省のほか、住宅・不動産関連をはじめ広範な分野の業界団体が要望している、固定資産税評価替えに伴う負担増への対応措置だ。