政府、多子世帯に「フラット35」優遇　少子化対策のたたき台に明記

　政府は、複数のこどもを育てる多子世帯向けに「フラット35」の優遇措置を講じる。政府が発表した少子化対策のたたき台の中で、2024年度からの3年間で取り組む施策として盛り込んだ。

　政府は3月31日、少子化対策のたたき台を発表。「2030年代に入るまでの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」との認識のもと、今後3年間で取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を取りまとめた。同プランの具体的施策としては、フラット35の優遇措置に加え、男性育休の取得促進や奨学金制度の充実などが盛り込まれた。

　フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する最長35年の住宅ローン。借入限度額は8000万円で、全期間固定金利となる。市中金利が変動しても、借入金利と返済額がすでに決まっているため、返済計画を立てやすいのが特徴だ。