みずほFG、地方創生へ新組織動く　各拠点の課題を集め解決

　みずほフィナンシャルグループ(FG)は、3月に法人業務部内に創設した「地域創生デスク」を軸に地方創生への取り組みを強化する。これまで各拠点の裁量で対応していた地方のニーズや課題を本部に集約することで、的確なソリューションの提供とノウハウの蓄積を目指す。みずほグループ各社や顧客ネットワークを活用するほか、地域金融機関との連携も想定する。

　地域創生デスクを窓口に地域課題を集約し、多様な切り口から解決策を提示する。デスクには、サステナビリティやデジタルなど専門性を持った人材を7人配置。4月から本格稼働し、10日間で20件以上の相談が地方から寄せられている。

　地方創生の具体例として挙がるのがデジタル地域通貨だ。例えば、ある地域の課題として「少子高齢化などによる医療費の増加」がある場合に提案ができる。がん検診の受診者にポイントを付与し検診率を上げることで、将来的な医療費の抑制につながり、同時に地域経済の活性化やキャッシュレスの推進も可能になる。