三井住友FG、脱炭素イベント開催　各産業の課題を議論

　三井住友フィナンシャルグループ(FG)は4月18日、東京都内で脱炭素DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する米パーセフォニと共同イベントを開催した。同社が展開するCO2排出量可視化プラットフォームを導入するなど、脱炭素化で先行する金融機関や大手企業の担当者を招いたパネルディスカッションを実施。各産業の脱炭素化に向けた取り組みと課題を議論した。

　パネルディスカッションはENEOSホールディングス(HD)など5社が参加した。同社みらい推進事業部の大間知孝博副部長は、自社研究と併せて、企業買収、スタートアップ出資による新事業創出の取り組みを紹介。「脱炭素への取り組みはビジネスチャンス。強力な武器を得るには大企業やスタートアップとの連携が重要だ」と強調した。

　金融機関グループは三井住友FGサステナブルソリューション部の藤間正順部長と、ほくほくフィナンシャルグループの浦崎滋執行役員が登壇した。藤間部長は企業の抱える課題に対して「脱炭素社会に向けた経営パートナーとして、大企業が持つ脱炭素ソリューションと課題を抱える他の企業とのマッチングを強化することでグリーンビジネスが拡大する」と。大間知執行役員は「地方は都市圏と比べて理解が進んでいない。脱炭素化支援の柱は人材。行員の金融リテラシーを高め、地道に周知していく」と、それぞれの取り組みを語った。