政府、30年に女性役員比率30%超へ、プライム企業に行動計画策定促す

　政府は、プライム市場に上場する企業に対して2030年までに女性役員(取締役・監査役・執行役)比率を30%以上に高めるよう求める。具体的には、目標達成のための行動計画の策定を企業側に促す。内閣府調査によると、同市場に上場する銀行業(85社)の女性役員比率は11.4%(22年7月末)と、全業種の同比率8.8%(同)を上回ってはいるものの、30%以上の達成に向けた計画策定が急務となりそうだ。

　政府が6月をめどに策定する「女性版骨太の方針2023」の重点事項に「女性登用の加速化」が盛り込まれる。その中で、プライム市場に上場する企業の女性役員比率を30年までに30%以上とする努力目標を定める。政府が短期・中長期的な目標を設定し、達成に向けた行動計画の策定を企業側に促す。義務化するかどうかは今後検討していく。また、女性役員の候補者となる部長や課長級の管理職に就く女性割合を増やすためのパイプラインの構築も求めていく。

　政府がこうした目標を打ち出した背景には、機関投資家の投資判断に女性活躍の状況が関与してくるからだ。内閣府の調査によると、3分の2の機関投資家が女性活躍に関する情報を活用。特に「女性役員比率」は79%が投資判断に生かしているという。外国では、フランスやノルウェー、英国で女性役員比率が40%を超えている。米国は31.3%で、日本が主要国と比べて後れを取っているのが実情だ。