地域銀、ユニゾHD向け債権額を相次ぎ公表　関係者は冷静な見方

　ユニゾホールディングス(HD)が4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことを受けて、同社の債権を持つ地域銀行から取り立て不能や遅延の恐れがあるとの発表が相次いだ。27日17時までに、地域銀の7行・グループ(G)が債権額や保全状況などを公表した。影響はさらに広がる可能性がある。ただ、地域銀の関係者は「同社の信用不安は以前から指摘されてきたことであり、特段の驚きはない。該当する銀行は行内ルールに従って、淡々と手続きを進めるだけでは」と冷静な見方を示している。

　ユニゾHDに対する債権は、プロクレアホールディングスが25億3000万円、東邦銀行が22億8100万円、大垣共立銀行が26億4700万円、三十三フィナンシャルグループが17億1300万円。いずれの銀行・Gも担保や引当金で全額保全しており、2023年3月期の業績予想に修正はないとしている。

　北国フィナンシャルホールディングスは、貸出金が45億6600万円あると公表。このうち未保全は約15億円とし、23年3月期の連結業績予想への影響は「現在精査中」としている。4月28日に予定していた決算発表を延期する。